八代市議会 2020-12-18 令和 ２年１２月定例会−12月18日-05号
さらには、健全な食生活に対する市民の意識の高まりなど、農林水産物及び農山漁村を取り巻く環境は大きく変化をしております。 このため、農林水産業を正しく理解をし、かつ、国土の保全、水源の涵養、自然の環境の保全に寄与している農山漁村に対する市民の理解を深めるためとともに、経済の循環や地域の活性化を促進し、市民の郷土愛を育むよう、取組が重要であります。
さらには、健全な食生活に対する市民の意識の高まりなど、農林水産物及び農山漁村を取り巻く環境は大きく変化をしております。 このため、農林水産業を正しく理解をし、かつ、国土の保全、水源の涵養、自然の環境の保全に寄与している農山漁村に対する市民の理解を深めるためとともに、経済の循環や地域の活性化を促進し、市民の郷土愛を育むよう、取組が重要であります。
特に地方人口は、農山漁村を中心に急激に減少しており、これらの地域においては担い手不足が極めて深刻な課題となっております。そのような中、本年６月に地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律が施行されました。
そこで、食と農林水産業及び農山漁村の振興についての基本理念及びこれに基づく施策の基本となる事項を定め、それらの施策を市民総参加の下、総合的かつ計画的に推進することにより、地域産業である農林水産業の持続的な発展を図り、活力に満ちた農山漁村を構築し、もって市民の安全で安心できる豊かな暮らしの実現に寄与することを目的として、この理念条例を今回提案するものでございます。
昭和の高度経済成長に伴い、地方から大都市に向けて、若者を中心として大きな人口移動が起こり、大都市地域においては、人口の集中により過密問題が発生する一方、農山漁村の地方においては、住民の減少により地域社会の存続にも支障を来すような、いわゆる過疎問題が発生いたしました。
次に、これまでの活動評価及び成果についてでございますが、小岱山薬草の会は、平成２７年１０月農林水産省の「ディスカバー農山漁村むらの宝」に選定され、農産漁村活性化の優良事例として取り上げられました。また、平成３０年１０月には、国土交通省地域づくり表彰特別賞を受賞するなど、成果が出ております。
村丸ごと生活博物館は、地区の自然・産業・生活文化を守り育てるとともに、昔ながらの農山漁村の生活を、見て・食べて・体験していただく屋外型の博物館です。当該地区をそのまま博物館として活用することから、村丸ごとと冠しているところです。
この山村活性化対策は、山村の豊かな地域資源の活用を通じた地元の所得や雇用の増大に向け、農林業を営む人々を初めとする地域の住民の方々が協力して行う取り組みを支援するもので、上限１０００万の農山漁村振興交付金が３年間交付されるものでございます。本年度から平成３２年度までの３カ年におきましては、新たな地域協議会のもと、各地域の特色を生かした取り組みが計画されております。
２００５年に内閣府が行った世論調査によると、農山漁村に定住願望があると答えた人は、２０歳から２９歳がいちばん多かったようであります。若い世代に農山村への移住に関心が高まっていることが伺えます。
議員御質問のため池を親水公園として整備する計画は今のところございませんが、ため池を一体的に親水公園として整備する場合は、国５０％、県１５％、市２２.５％、それに地元負担としまして１２.５％の負担割合で、市が行う農山漁村地域整備交付金事業としての団体事業があります。
農水省では，農泊を農山漁村において日本ならではの伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しみ，農家民宿，古民家を活用した宿泊施設など，多様な宿泊手段により旅行者にその土地の魅力を味わってもらう農山漁村滞在型旅行と定義しています。
その後、内容等を見直しながら再編と統合を繰り返し、今回、旧名称でございます水域環境保全創造事業が、農山漁村地域整備交付金の事業のメニューの一つの名称となっております。本年度行う覆砂事業は従来からの国の補助事業でございますので、内容のほうが異なります。今回、県の事業名と合わせるということで、水産基盤整備事業に変更するものでございます。 議案説明資料の２ページの新旧対照表をごらんください。
本施設整備につきましては、農林水産省の農山漁村地域整備交付金を活用することとしておりまして、交付金を活用するためには、熊本県が施設整備の実施主体となる必要がございます。よって、施設を総合的に整備いたします熊本県農業公社との契約を結ぶものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○藤永弘 委員長 以上で、議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。
本施設整備につきましては、農林水産省の農山漁村地域整備交付金を活用することとしておりまして、交付金を活用するためには、熊本県が施設整備の実施主体となる必要がございます。よって、施設を総合的に整備いたします熊本県農業公社との契約を結ぶものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○藤永弘 委員長 以上で、議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。
子育てしやすいまちづくりや農水産業を生かしたまちづくりでは、小学生の宿泊体験教室を活用して、地域の文化の体験や農業体験を行う子ども農山漁村交流事業を実施します。
子育てしやすいまちづくりや農水産業を生かしたまちづくりでは、小学生の宿泊体験教室を活用して、地域の文化の体験や農業体験を行う子ども農山漁村交流事業を実施します。
留萌市が利用した交付金は、農山漁村においては人口の減少、高齢化等に伴い地域コミュニティの活力が低下し、地域経済が低迷する中での各省連携プロジェクトです。集落が市町村、ＮＰＯ等との連携による地域の手づくり活動を支援するものです。
我が国における山間地域をはじめとする多くの農山漁村などにおきましては、人口減少、高齢化の急速な進展と、それに伴う商店などの撤退などの生活サービスの低下という負のスパイラルにより、将来的な集落の維持が危ぶまれる一方、地域住民からは集落で暮らし続けたいという強い要望や、都市住民における田園回帰志向の高まりも出てきているところでございます。
具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、30の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっています。
具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、30の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっています。
また、今までさまざまな受賞等を受けておられますけども、平成２７年度におきましては、農林水産省関係で、「第２回ディスカバー農山漁村（むら）の宝」の優良団体として、全国６８３団体から選定をされ、首相官邸における授賞式におきましては、薬草ゼリーを試食した安倍総理大臣から「まだ食べたいからもっともらってきてください。なんだか疲れがとれたように感じます。」との言葉をいただいたそうでございます。